公益社団法人移動通信基盤整備協会
Japan Mobile Communications Infrastructure Association

対策可否の条件について教えてください。

協会の対策基準に合致する施設を各携帯電話事業者に照会します。複数の携帯電話事業者が対策を要望した場合に事業化・予算化を行います。

なお現地調査により設備の設置スペースが無い、電力・光ケーブルが引き込めない等の理由により事業化を取り下げる場合があります。